グラフをごらんください、国民がおさめた消費税、その大半は、大企業減税の“穴うめ”に消えてしまいました。「福祉のため」だったはずなのに、医療も、介護も、年金も、負担が年々おもくなってきたのはこのためです。
消費税は、大企業は1円も負担せず、中小企業や消費者だけがしわよせをうける最悪の不公平税制です。大企業は、「財政再建」の負担を、すべて国民に押しつけ、自分たちだけ減税してもらう ─ こんな身勝手は許せません。
年間5兆円にのぼる軍事費を削ります。自公政権時代よりもふえて史上最高額になった米軍への「思いやり予算」や米軍再編経費（3370億円）は撤廃します。
大企業へのさまざまな研究開発減税や証券優遇税制など、大企業・大資産家むけの減税の見直しをすすめます。
